2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
令和二年三月の中央環境審議会答申、「瀬戸内海における今後の環境保全の方策の在り方について」におきまして、イカナゴの漁獲量について、気候変動による水温上昇等の環境変化や、栄養塩類、植物プランクトン、動物プランクトン等の餌環境といった低次生態系の変化が影響を与えている可能性があることが示唆されております。
令和二年三月の中央環境審議会答申、「瀬戸内海における今後の環境保全の方策の在り方について」におきまして、イカナゴの漁獲量について、気候変動による水温上昇等の環境変化や、栄養塩類、植物プランクトン、動物プランクトン等の餌環境といった低次生態系の変化が影響を与えている可能性があることが示唆されております。
中央環境審議会答申としていただいたプラスチック資源循環戦略や海岸漂着物処理推進法に基づき改定作業を進めている基本方針においては、マイクロプラスチックについて、微細なプラスチック類のことで、一般に五ミリ以下のものをいうとの定義を用いており、御指摘のマイクロカプセルについても含まれ得るものと考えております。
沖合域の生物多様性の保全につきましては、中央環境審議会答申におきまして、「直接的な人為活動による、特有の海底を中心とした生態系に対する影響を軽減又は回避するためには、海洋保護区の設定が有効な手段となりうる。」とされたところでございます。
このことから、平成二十二年二月の中央環境審議会答申におきまして、法の対象事業として追加することを検討すべきと提言されました。この答申を受けて設置されました風力発電設置に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会において検討を行い、その結果等を踏まえまして、平成二十三年十一月に環境影響評価法の対象事業に追加したところでございます。
○杉久武君 今御答弁いただきましたとおり、本法案で保全機構に業務を移管する背景として、平成二十七年八月の中央環境審議会答申を例に今説明いただきましたけれども、この中央環境審議会の答申では、推進費の取扱いについては、研究成果を最大化するために運営体制の効率化が望まれると、こう指摘をされております。
そこで、先ほど申し上げました、ことしの一月の中央環境審議会答申におきまして、国による、こうした人材育成のための研修プログラムの充実、また、専門職員の活用事例に関する最新情報の提供などが求められたところでありまして、環境省では、都道府県の担当職員を対象に、まず、専門的な知見の習得や技術の向上を目的とした研修会を、昨年は岡山、ことしになりまして、大阪、東京、広島、この地域において開催いたしております。
環境省におきましては、この目標の達成に向けて、本年一月に出された中央環境審議会答申「鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置について」も踏まえまして、鳥獣保護法の改正も含めた対策の強化を検討しているところでございます。
お尋ねの発電所のリプレース事業、老朽化した発電所を新しい発電所に建てかえる分でありますけれども、このことについては、ことし二月の中央環境審議会答申の中で、「弾力的な運用で対応することが必要」と言及をされております。また、ことし九月に閣議決定した経済対策では、環境負荷が現状より改善する場合の環境アセスメントの迅速化が位置づけられたところであります。
ＳＥＡについては、中央環境審議会答申を踏まえ、事業の種類、特性等に応じた柔軟な制度とする旨、お答えをさせていただきました。 柔軟な制度と申し上げましたのは、具体的には、個々の事業の事業主体や事業内容の特性等に応じ、位置、規模または施設の配置、構造等のさまざまな要素について検討ができるような制度とすることを想定しております。
より上位の段階での環境影響評価の取り組みについては、中央環境審議会答申においても検討の必要性を指摘されているところでございます。 また、学識経験者の知見の活用については、今後、環境省が助言を求めるための専門家を登録し、必要に応じて助言を求める仕組みを構築する予定でございます。
御指摘のより上位の計画や政策段階での環境影響評価の取組については、中央環境審議会答申においても検討の必要性を指摘されているところでありまして、今後の課題として前向きに検討してまいりたいと思っております。 第二種事業のＳＥＡ実施についての御質問がございました。 第二種事業は、現行制度においても評価の必要性を許認可等権者が個別に判定する事業でございます。
今回の政府提出の改正案は、昨年十二月の中央環境審議会答申を踏まえまして、法にのっとり詰められた案であると考えております。すなわち、汚染土壌に関する合理的な対策を促進するために必要な対策を確実かつ厳正に実施することが重要である、そういうふうに思います。 そのためにはまず汚染の存在をしっかりと把握する必要がございまして、法の調査対象の契機を拡大する必要がございます。
また、ことしの二月、法案審査の直前ですが、中央環境審議会答申、ここでも、可燃性ガスの危険性については明確に指摘されていたところであります。 そこで、最初にお伺いしたいのは、今申し上げたように、この審議会の答申等で指摘があったにもかかわらず、ガス爆発対策というものが四月の法改正に盛り込まれなかった。何らかの事情があったんだろうと思うんですが、そこをお伺いいたします。
○櫻井政府参考人 委員御指摘の平成十八年の十月の温泉懇談会の報告、それから、平成十九年、ことしの二月の中央環境審議会答申におきまして、それぞれ可燃性天然ガスに対する安全対策についての議論はございました。
平成十二年十二月の中央環境審議会答申の中で、「今後の自動車排出ガス総合対策のあり方について」におきましては、「計画期間の中間時点で、施策の進捗状況の点検・評価を行い、その後の施策の推進に反映させていく必要がある。」とされております。
○冨岡政府参考人 温泉法改正に当たりましての中央環境審議会答申におきまして、魅力ある温泉地づくりは一つの議論の中心となった点でございます。ここにおきましては、温泉事業者、地域住民、地方自治体が一体となって、地域ぐるみでそれぞれの温泉地の魅力を高めるための創意工夫がなされることがまず重要である、このような考え方に基づいて振興が言われております。
人材育成については、資格制度などにより鳥獣の保護管理の知識や技術を有する者を証明できる仕組みをつくること、なお、この人材育成に当たって大学や専修学校における専門的な教育を促進することも重要である、このように指摘をされておりますが、平成十八年の中央環境審議会答申には生かされていないと思います。
この先生からの質問主意書への答弁書提出後におきましても、環境省といたしましては、この中央環境審議会答申に沿いまして取組の強化をしてきているつもりでございます。 少し具体的に例を申しますと、平成十二年十二月に環境基本法に基づきます環境基本計画の改定を行いました。
そういうことでございまして、既に平成十二年十一月の中央環境審議会答申におきましても、軽油中の硫黄分につきましては、現在の五〇〇ｐｐｍ以下というのを五〇ｐｐｍに低下させなきゃいけない、それも、平成十七年から規制を行いますから、その前、平成十六年末までに低減しなきゃいけないということが指摘されております。
特に、今御指摘ございました生活環境への影響の観点、これについては、中環審、中央環境審議会答申でも、今後の検討課題、このようにされております。また、土壌にはさまざまな多面的な機能があるわけで、そういう観点からも研究していく必要がある。
他方、本年一月の中央環境審議会答申で示されているとおり、現状程度の水準で森林整備等が推移した場合には、確保できる吸収量は三・九％を大幅に下回るおそれがあると、このように認識しておりまして、林野庁としても、地球温暖化の防止を始めとする森林の多面的機能を持続的に発揮させるために、昨年閣議で決定された森林・林業基本計画に基づきまして、重視すべき機能区分、先ほど申し上げました水土保全林、森林と人との共生林、
そして、走行実態に変化が生じてきている可能性が高いと私どもも認識をいたしておりまして、走行実態を踏まえて見直すことが必要だということについては、昨年十一月の中央環境審議会答申においても指摘をされたわけであります。 これを受けまして、私ども環境省といたしましては、現在、最近の走行実態調査を現に行っているところでございます。